2017-06-01 第193回国会 参議院 総務委員会 第16号
指定管理者制度のように、一定の要件を満たす法人を指定して、これらの業務を市町村の関与の下に取り扱わせる指定法人制度を設けることも考えられるわけでございますけれども、株式会社、一般財団法人等の私法人を指定法人とした場合には、定款の作成とか代表取締役や理事長の選任、解任等、組織運営の根幹について地方公共団体の関与は必ずしも確保できないということと考えております。
指定管理者制度のように、一定の要件を満たす法人を指定して、これらの業務を市町村の関与の下に取り扱わせる指定法人制度を設けることも考えられるわけでございますけれども、株式会社、一般財団法人等の私法人を指定法人とした場合には、定款の作成とか代表取締役や理事長の選任、解任等、組織運営の根幹について地方公共団体の関与は必ずしも確保できないということと考えております。
この地方独立行政法人制度以外にも、指定法人制度や指定管理者制度というものもございますけれども、なぜ地方独立行政法人を窓口業務の委託先とすることとしているのかをまず伺いたいと思います。
法務省ＯＢが多い民事法務協会を指定法人とし続けることについては問題である、コストの縮減、適正化を進めるため、現在の指定法人制度を廃止も含めて見直し、漫然と当該協会が指定され続けることのないようにする、内部留保については国からの委託業務を通じて蓄積されたものが含まれていることを踏まえ、その在り方を検討すると、こんなように書かれておりますよ。
この二・四兆円ほどの資金につきましては、現在指定法人制度というものを使いまして、原子力環境整備促進・資金管理センター、これが管理運用していると、こういう状況になってございます。 今回、この法案が成立した暁でございますけれども、私ども想定しておりますのは、この認可法人が自ら行うということを想定をしております。
先ほどお話のありました、自民党の特命委員会で議論され、各会派において御検討いただいている議員立法におきましては、国の責務の明記、集中取り組み期間の設定、戦没者の遺骨収集を行う指定法人制度の創設など、戦没者遺骨収集帰還事業促進のための取り組みが盛り込まれているものと承知をしております。
それから、県レベルの都道府県農業会議、それから全国の農業会議所、この役割を見直しまして指定法人制度に移行すると。大きく言いますと、こういう中身でこの改革をしていこう、そのことによって農業委員会が地域の農地利用の最適化をより良く果たせるようにしていこうと、こういうふうに考えたところでございます。
このため、今般の法案では、農業委員会がその主たる使命でございます農地利用の最適化をより良く果たせるよう、適切な人物が確実に農業委員に就任するようにするため、公選制から市町村議会の同意を要件といたします市町村長の選任制に改める、また各地域における農地利用の最適化や担い手支援を行う農地利用最適化推進委員を新設する、そして都道府県農業会議、全国農業会議所の役割を見直し、指定法人制度に移行するとしているところでございます
先ほども議論がありましたが、今回の農業委員会改革の取り組みについてということで、一つは、公選制から、市町村議会の同意を要件とする市町村長の選任制に改めるということ、それから、これも今回新しいことで非常に注目しなくてはいけないんですけれども、農地利用最適化推進委員を創設する、それから、都道府県農業会議、全国農業会議所の役割を見直していく、指定法人制度に移行していく、こういうことがありました。
それから、法人についてのお尋ねでございますけれども、今回、指定法人制度ということになっておりますが、どの法人を指定するかについては、現時点では白紙、未定ということでございます。したがいまして、既存の法人、つまり低炭素投資促進機構というものが指定の対象になる場合もあろうかと思います。
そこで、お伺いいたしますが、現在の送配電等業務支援機関の制度では、どういう点が不十分であり、なぜ、民間の自主性の尊重という指定法人制度の趣旨を覆してまで新たな認可法人を設置する必要性があるのか、政府の見解をお伺いいたします。
ただ一方で、その指定法人制度についても、従来のあり方がいいのかどうかということを、この独立行政法人、公益法人の見直しの一環の中で検討しなければならないというふうに思っているところでございまして、ここは主に後段の、五月に行う事業仕分けにおいて、指定法人制度を含む民法法人による公的な事業のあり方ということを検討することになっております。
国の事務としてフィルタリング推進機関を指定する指定法人制度に比べると、民間の発意に基づく登録制度というのは随分法の趣旨にかなうと存じますけれども、運用上、国の関与がどの程度になってくるのかというのがなお論点が残るかと存じます。 最後に、法案決定のプロセスについてです。今回の法案は外から見ておりますと、何やらとても早い動きといいますか、早い調整のうちに提出されたように見えます。
今般の自転車競技法等の改正に際しましては、いわゆる指定法人制度を活用することによりまして、日本自転車振興会及び日本小型自動車振興会の業務について、それぞれ指定の申請を行った非営利法人が承継することとさせていただいております。
ただ、行政改革という中で指定法人制度について見直しが行われるということで、指定法人制度自体は今度の法律では廃止をされました。ただ、既に蓄積もございますし、法律の中にも、国は、移動等円滑化に関する情報提供の確保に努めなければならないということにしておりますので、この法人を活用する等、従来にも増して情報提供に努めていきたいと考えているわけでございます。
○斉藤（鉄）委員 それから、情報提供ですけれども、これまで、いわゆる旧の交通バリアフリー法では、指定法人制度、ここそこにこういうバリアフリーの施設をつくりましたということを知らせて、それを社会への知識の普及徹底を図るということが行われておりましたけれども、今回はこの指定法人制度が採用されないということになりました。
○竹歳政府参考人 御指摘のように、今回の法律改正におきましては、一元的、効率的な情報提供を行うために設けられておりました指定法人制度を廃止いたしました。
そのことに加えて、御指摘のような建築生産現場の問題意識を踏まえて、平成九年には、建築士事務所の仕事の適正化を図る観点から書面の交付に関する規定の整備、それから建築士事務所の業務の適正化を図る観点から指定法人制度を導入したこと、そういったような形で建築士の業務の適正化を図ってきたという認識でおります。
○保坂（展）委員 では、さらに細かいことを局長に伺いますが、今回、指定法人制度から登録施設利用促進機関という、何か転換が行われるわけですね。この転換が行われることで、今お聞きした、そういった透明で公平な利用に即する、このバランスを図るという部分が、例えばその利用者、国民にとって利便性がうんと増すのか、あるいは逆に不便になるというようなことがないのか、その辺を答えていただきたいと思います。
いわゆる迷惑メール対策を目的とする特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の改正案が今国会で審議され、五月十三日、全会一致で参議院でも可決されておりますけれども、改正で、迷惑メール対策として、警察の捜査による直罰規定が新たに導入され、また、政府が法人を指定して業務を委託する指定法人制度から広く参入を認める登録法人制度に改正されております。
なお、先般、国会で特定電子メール法の改正についてお認めいただきまして、指定法人制度から登録機関制度へ変更されるということになりましたが、いずれにいたしましても、今後、迷惑メールにつきましては、いろいろ悪質化もしており、業務もふえておりますので、業務量の増加ということも考えられますが、そういう必要がある場合には、特別の予算措置ということも視野に入れながら検討していきたいというふうに考えております。
農林水産省は、これまで、グリーンツーリズムの振興のための条件整備等を通じて、都市と農山漁村の交流の促進を図ってきたところでありますが、今般、公益法人改革の一環として、農林漁業体験民宿業者の登録制度について指定法人制度を廃止するための措置を講ずることといたしました。
本案は、公益法人改革の一環として、農林漁業体験民宿業者の登録制度について指定法人制度を廃止するとともに、登録の対象となる農林漁業体験民宿業者の範囲や登録基準について改善を図ろうとするものであります。 本案は、去る六月一日本委員会に付託され、翌二日島村農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、八日質疑を行いました。
農林水産省は、これまで、グリーンツーリズムの振興のための条件整備等を通じて、都市と農山漁村の交流の促進を図ってきたところでありますが、今般、公益法人改革の一環として、農林漁業体験民宿業者の登録制度について指定法人制度を廃止するための措置を講ずることといたしました。
これは、どっちがいいか、ちょっと正直申し上げてよく分からぬところなんですが、私ども、いずれにいたしましても総務省としては、この法改正の内容につきまして指定法人制度からいわゆる登録機関制度への変更ということになりましたので、私どもとしては、少なくともパンフレット、またホームページ等々をつくりまして、積極的にこの点につきましては周知はしていかねばならぬところだと思っております。